2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○岡島分科員 とかく、様々な社会事象に対して言われてきているのは、よく言われるのは、省庁が縦割りだとか、あるいは、国と県の違い、国と自治体の違いといった、要するに、行政の区分が一つの壁であろうということが、壁であると同時に、それが必要なことでもあると私も認識していますけれども、それにおいて、こういう緊急事態、こういった事態においては行政区分を乗り越えて協力する体制を、消防庁、総務省などが、また厚生労働省
○岡島分科員 とかく、様々な社会事象に対して言われてきているのは、よく言われるのは、省庁が縦割りだとか、あるいは、国と県の違い、国と自治体の違いといった、要するに、行政の区分が一つの壁であろうということが、壁であると同時に、それが必要なことでもあると私も認識していますけれども、それにおいて、こういう緊急事態、こういった事態においては行政区分を乗り越えて協力する体制を、消防庁、総務省などが、また厚生労働省
そういう中で、首長の采配で、千葉の場合は熊谷市長の采配で応援派遣するということが、容易にというか、比較的、市町村の行政区分を越えるというところではないわけですから、やりやすかった。 しかし、一般の市、例えば千葉の場合、今回、東葛の方とか、木更津から市原から、湾岸、沿岸、そういったところがかなり感染がありました。
自治体の行政区分を超えて犬、猫を譲渡するいわゆる広域譲渡は、譲渡を促進し、殺処分を削減するための手段の一つというふうに考えてございます。 環境省では、二〇一四年度から一七年度にかけて実施いたしました人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのモデル事業において、主要な取組課題の一つに広域譲渡の推進を掲げ、北海道、茨城県、静岡県、徳島県等でモデル事業を実施いたしております。
ここには因島と生口島というのがございますけれども、因島市や瀬戸田町というのが合併したことによって、まさにこの橋が、同じ行政区分でありながら、橋の料金が大変に高いために、住民たちに経済的負担がかなりかかっている。合併したことによって、これが市町村が別だったらまた違ったのかもしれません。こういった交通インフラにおける問題点。
○関（健）委員 おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケースなんでしょうし、私の豊橋というところは、隣に湖西市という静岡県のあれがありまして、頑張っている人は、ちょっと湖西へ行ってくるわみたいな、行政区分なんかを超えて活動しておられるんですね。
道路ですとそれぞれの行政区分できちんきちんと区切られておりますけれども、川は、特に本川、この場合は紀の川は流域をくまなく流れておりますので、自分の町には大水が来たが、あちらの町には行かなかったということはありませんでした。
このため、市町村や都道府県の行政区分にかかわらずやっぱり色塗りを行いますので、各地域にどのような特性があるのかできるだけ分かりやすいように、今後の作成の中で検討してまいりたいと、このように考えております。
これは、気付いたんですけれども、ほかの例えば行政区分と違った様々なエリア指定がありました。本州などでは飛び地などというのもあって、関西弁を使うのはおかしいんですけれども、けったいな状況でここまで至りました。 しかし、統合が私は今になって考えるとベストだろうというふうに思いますけれども、その間、大変な曲折があったんだろうというふうに思います。
この特定の地域というのは、その名称があるその行政区分にかっちりはまっていなければいけないのかといった趣旨の質問なんですけれども、例えばなんですけれども、私が住んでおります埼玉県には狭山茶というお茶の有名なブランドがあります。色は静岡、香りは宇治、味は狭山でとどめを刺すというような有名なブランドなんですけれども。ところが、この実際の狭山茶の産地は、七割が入間市です。
そして、福島の原子力災害の影響というのは、ここ大事だと思うんですけれども、行政区分とは関係なくて、同じ区分の中であっても濃淡が出てくると思っております。市町村ごとの一律の避難とか帰還ではなくて、原子力災害の影響の度合いに応じたきめ細やかな対応、これが私は非常に重要になってくるのだと思っております。
あるいは、行政区分が現在ございますけれども、その行政区分どおりに政策を進行することがパフォーマンスの最大化につながると言えない場合がございます。行政区分を超えたこと、これもまた考えることが必要な場合が出てまいります。
そこで、行政区分は関係ないと考えて、国としてどのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
救急搬送された医療機関が自殺未遂者の居住する地域とは限らない、これ、もう当然そういうこともあり得るわけで、行政区分を超えた支援体制が求められることになるわけで、そうなると、やはり厚生労働省の役割というのは大変私は大きい。
我が国の選挙制度にしたって、ある意味でいいますと、行政区分によってそれは示されているわけで、そこのところを、全て一律に人口比だけという話で果たしていいのかというのが私の問題提起であります。
紛争審査会もそうですが、恐らく東京電力においては、各指針の外側についても、いわゆる一つのまとまりとしての地方自治体、行政区分の単位で、この範囲の中であればこの条件できちっと出しますということを決めることでできるだけ迅速な処理を進めるという、それは一つの努力で、では、それを超えたところは、その範囲の外のところはやらないということでは困ります。
院卒者試験は、大学院修了者にふさわしく、受験しやすい試験内容とすることとしておりまして、例えば行政区分につきましては、専門試験は、法科大学院で履修する法律科目のみの選択で受験できることといたしております。一方、司法試験合格者を対象とした法務区分では、国家資格をお持ちでございますので、専門試験は課さず、政策課題試験や人物試験を重視して行うこととしてございます。
京都の例をちょっと拝見しましたら、これは何か都道府県が中心のセンターがあって、それからサテライト、各広域行政区分か何かわかりませんが、そういうところに配置をしてカバーしていくとかいう、さまざまな工夫をして、なるべく相談窓口をふやしていくということにそれぞれ努力されていると思うんですが、全市町村に窓口は置いた方がいいという意見もありますし、あるいは、必置義務がある都道府県が責任を持ってサテライトなどをつくって
そういう有効求人倍率であらわされる雇用情勢について、地域別に判断をするというときに、地域の雇用情勢ということを考える上では、市町村という行政区分というよりは、労働者の通勤といったことを考慮した労働市場圏というものでとらえていくということが適切な形だろうというふうには考えております。そういう意味で、現在までのところ、市町村ごとの有効求人倍率というものの算定は行ってはおらないわけでございます。
区や市町村の行政区分によって格差が生じるというものではないのではないかと。 改正案では、今度、変わりまして、投票所経費については現行の区、市町村の区分は維持されているんですが、一方、開票所経費については撤廃がされているんですね。これまで区、市町村の区別が行われた理由と、今回、投票所経費と開票所経費で異なる区分にした根拠は何でしょうか。
保護観察官の大多数は人事院が行うⅡ種試験、行政区分の合格者から採用し補職しているのが実情でございます。 また、平成十八年度の実施分からは、行政区分試験の選択科目に人間科学系の選択科目、心理学、教育学、社会学を新たに加えることとなりましたので、こうした分野に素養がある者も合格者リストに載ることになります。
しかしながら、この四つの軸というのは、行政区分としては、例えば北東国土軸と日本海国土軸とは重なっております。地域が自立するという場合に、自治という行政機能をどのように果たしていくかといった場合には、差し当たって、日本を四つほどに分けることができるというようにこれを受け取るべきではないかと存ずる次第であります。 その際に、何を基準にするべきかといいますれば、これは、言うまでもなく東京であります。